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130311無形文化遺産情報ネットワーク_讀賣
【返信元】 記録・情報共有
2013年03月12日 08:06
東日本大震災で被災した東北地方に伝わる民俗芸能や祭礼行事といった「無形文化遺産」の情報を共有するため、東京文化財研究所など4団体が集まって「無形文化遺産情報ネットワーク」が発足した。

 将来は全国の無形文化遺産の情報を集め、発信することも目指す。

 ネットワークの初会合は6日に都内であり、文化財研究所、儀礼文化学会、全日本郷土芸能協会、防災科学技術研究所の関係者ら約60人が出席した。

 冒頭、文化財研究所の今石みぎわ研究員が「これまでは、行政、研究者の情報が統合されなかった。発足を機に、一般にも東北の豊かな文化を知ってもらう契機にしたい」と話した。

 続いてネットワークの情報を集約してインターネットで公開を始めた「無形文化遺産マップ」について説明。被災3県の約800件の民俗芸能の所在地、被災・復興状況が分かる仕組みを明らかにした。今夏には祭礼行事や民俗技術の情報も加わる。今石研究員は「まだ情報は不足している。ネットを通して情報の提供が進んでほしい」と語った。

 その後、政教分離原則から神社には公的支援が難しく、復興が進まない実情、他方で宗教文化への関心が高まっている現状説明、芸能に用いる獅子頭などの修復作業に携わる企業担当者らの報告が行われた。

 福島の参加者から「原発事故の被災地域は満足に調査ができず、情報からこぼれ落ち、芸能の存在自体が忘却される」との懸念の声、「無形文化遺産より生活が大事という住民も多い」との厳しい意見が出た。「地元の若者は、偶然この地に生まれただけで、伝承の必要があるのかと冷めている」という声もあり、今後の保存活動が楽観できない実情も明らかになった。


 ポーラ伝統文化振興財団などは2日、東京都内で「東日本大震災から考える民俗芸能」との講演会、シンポジウムを開催した。東北文化財映像研究所の阿部武司所長は講演で「被災者が民俗芸能を行える環境をどう作れるかが課題。映像を通して現地をどう支援していくか悩んでいる」との思いを吐露した。

 被災前後に撮影した芸能の記録映画の上映、研究者らによる報告があり、「建物などのハード面の復興支援は進んでいるが、地域コミュニティーを形作る人の育成など、ソフト面が今後大事になる」と震災後の実情を指摘する声も出た。(塩崎淳一郎)
(2013年3月11日 読売新聞)

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